第5の経営資源、パブリック・リレーションズ

私たち井之上パブリックリレーションズは、1970年創業以来パブリック・リレーションズ活動を通して、時代に応じた重要な産業の発展に関わってきました。私たちの活動は時として閉鎖的な日本市場を開放することであり、自由な市場経済を実現させることでもありました。それらは結果的に日本の産業経済を急成長させる原動力へとつながったと自負しています。私たちは日本の発展に微力ながら貢献できたことに喜びを感じています。

パブリック・リレーションズは、従来型の広報活動とはカバーする間口の広さと奥行きの深さが大きく異なります。目標達成のために、組織体が内外で関わるパブリック（ステークホルダー）との広範なリレーションズ活動が求められるからです。

また、パブリック・リレーションズは第5の経営資源といえます。これまでの経営資源である、「人」「モノ」「金」「情報」をそれぞれ強化し、強化された個々の経営資源の統合をおこない最大限の効果を発揮させるからです。つまり「人」では個人を強くし、「モノ」にはブランディングを通して付加価値を与え、「金」では資金を有効活用、あるいはIRなどで新たに調達し、「情報」では双方向性コミュニケーションにより、静的なものから効果を生み出す動的なものへと変化させます。加えて、これらの4つの強化された個々を統合し有機的に機能させることで、最大限の効果を発揮し、最短距離での目的達成を可能にするのです。

インターネットやITの発展などにより急速に進むグローバル化の中で、同じ地球上で同時進行する経済開発と環境破壊、人口爆発と少子化、異文化の受容と排斥などの複雑化した問題は、国際間の緊張を高め、我々の日常生活へ深刻な影響を及ぼしています。また、企業にあっては、激しい競争下、グローバル化に対応するために、国際規模の合従連衡が繰り広げられ経営環境が激変しています。日本の組織体が内外で引き起こす様々な不祥事も露呈しています。

繰り返されるこれらの不祥事を分析すると、多くの場合、危機管理技術を抱合するパブリック・リレーションズが組織体に本格的に導入されていないことに起因していると私たちは考えています。「倫理観」「双方向性コミュニケーション」に支えられた「自己修正能力」と「継続性」を伴った手法、パブリック・リレーションズが求められていると考えます。

私たちはパブリック・リレーションズの実務家集団として、顧客の皆様への最適なサービスの提供を通して、組織体のさまざまな問題のプロブレム・ソルバーとしての責任を果たして参る所存です。

そして、21世紀を輝かしい未来にするために、顧客の皆様と共に歩んで参りたいと思っています。

株式会社 井之上パブリックリレーションズ
取締役社長&CEO　井之上　喬