インベスター・リレーションズ（IR）は、企業活動を支える投資家に有効な判断基準を提供していく広報活動であり、上場企業にとっては、株主、投資家、ファイナンシャルコミュニティなどと相互に友好な関係を構築し、維持するPR活動の一部です。IRの対象には、以下のグループがあげられます。

既存の株主と潜在株主
投資家（機関投資家、一般投資家）
証券アナリスト
ファンドマネージャー、投資顧問
財務省、証券取引委員会、証券取引所

時価会計やキャッシュフロー会計の導入、企業買収や合併の活発化、企業間株式持合いの解消、外国人投資家の台頭、インターネット利用による個人投資家の急増など、企業をとりまく環境が変化するなかで、IRは急速に注目されるようになり、その重要性は非常に高まっています。

井之上パブリックリレーションズでは、企業の財務担当者やIR担当者、金融・証券業界のIRコンサルタントと協働してIR業務を実践します。また、コーポレートPRや危機管理などに関連するPR活動と連動して、総合的なPR戦略の立案と効果的なプログラムの実践をサポートします。

エンプロイー・リレーションズは、社内・組織内でのコミュニケーションが中心となり、エンプロイーは、すなわち職場で働く従業員であり、組織体の構成員、企業で言えば社員です。

その究極の目的は、組織体とその構成員との相互理解を構築することであり、双方向性コミュニケーションが不可欠です。つまり、構成員がその組織体に属していることで「何ができるのか」、「何を得られるのか」といった観点からモチベーションを高めることであり、また快適な職場環境が実現されることで、構成員と組織体とのコミュニケーションがさらに促進されます。企業でいえば、社員と企業間のシステマティックで左右対称の双方向コミュニケーションを中心とした企業内パブリック・リレーションズを指します。

井之上パブリックリレーションズは、経営陣はもとより人事・総務セクションとの連携をとり、社内報や社内ヒアリングを通じて、企業と従業員との円滑なコミュニケーションの促進をサポートします。

ガバメント・リレーションズは、組織体が事業や組織の活動目的を達成するために、政府や行政との関係を通じて情報収集、ロビー活動（ロビイング）やセミナー・討論会などを行い、メディア・リレーションズも含めて幅広く行う活動です。　また、情報発信者は、これら政府・行政の関係者、関連する業界・団体、さらにその対象となるパブリックに対して説得力のあるコミュニケーションを構築していきます。

ガバメント・リレーションズには、明確な目標・ターゲットの設定と戦略構築が必要です。また、市場分析に加え、事前にどのような法律や規制が立ちはだかっているのかを把握しておかなければなりません。

ガバメント・リレーションズは通常の活動とは異なり、みずからの力の及ばないところで物事が進行する場合が多く見受けられます。したがって、双方向性をベースにした、高度で情報分析力に加え情報に対するより鋭敏な接し方と、必要であれば自己修正を行う柔軟な対応が求められます。