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当社鈴木孝徳社長が日本PR協会の「PRプランナー資格制度創設 10周年記念 特別シンポジウム」でモデレーターとして登壇


2018年3月1日、東京・一ツ橋の如水会館において日本パブリックリレーションズ協会主催で「社会をつなげる、未来を動かす ~A Future Vision of Public Relations」をテーマにPRプランナー資格制度創設10周年記念特別シンポジウムが開催されました。

はじめに、アサヒグループホールディングス株式会社会長・CEOの泉谷直木氏が登壇され、ご自身の広報部門経験を踏まえながら経営トップの観点から広報・PRの重要性について講演。


続いて、企業広報の最前線で活躍されているオムロン、帝人、NEC各社のコーポレートコミュニケーション部門責任者とのパネルディスカッションが行われ、当社の鈴木社長がモデレーターを務めました。
パネルディスカッションでは近年、企業経営の中で重要性が増している広報・PRの役割について熱い議論が展開し、広報部門として期待される能力や人材像などについて意見が交わされました。

パネルディスカッションでのやり取りをいくつか以下に紹介します。

鈴木モデレーター「PR部門と経営層との関わりや取り組み」について
宇佐美吉人氏(帝人:コーポレートコミュニケーション部長)「会社のための広報と考えている。経営層との関わりで言うと、月に一度経営会議で報告する体制をとっている。年度初めに考えた情報発信計画は8割変わるが、それにより社内との密なコミュニケーションが生まれている。広報担当者が事業に対して入り込む時間が増えた」

井垣勉氏(オムロン:執行役員 グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長)「私の上司は社長。一番期待されているのは、発信はもちろんだが、それ以上に、どれだけ良質な情報を外から持ってきて中にインプットするか。経営層からは、普段自分が接しないようなステークホルダー、キーパーソン、インフルエンサーとの接触機会を作ることを求められている」

飾森亜樹子氏(日本電気:コーポレートコミュニケーション部長)「NECの姿が変わってきた。節目で戦略的に広報してきた。会社が変わる時に社内と社外でどうコミュニケーションを促すか考えてきた。広報のミッションであるコミュニケーションの全体デザインと整合をミッションしている」

続いて鈴木モデレーター「人材の育成確保が重要なテーマになっているのでは。どう育てているか、またどんなPRパーソンが求められるのか」について

井垣氏「まずは社内の異動。これについては将来の経営幹部候補のみ受け入れている。2つ目はキャリア採用。最近増えているが、ここは即戦力。最後に人材の社内公募制度があり、特に力を入れている。若くて優秀な人が手を上げてくれる。彼らは広報やコミュニケーションに希望や野望を持った人が多い」

飾森氏「広報部員にCSR部門などが何をしているか勉強するように言っている。オムロンさんを見本にしているが、サステナブル経営とPR活動をどう連携していくかは新しい課題だと思っている。MWCなどでもSDGsの講演、WFPとの共同会見、NY国連本部でのSDGsアピールなど行っている。今後は社会課題起点のストーリー作りだと思っている」

宇佐美氏「人員確保が難しくなってきている。ジョブチャレンジ制度があるものの最近は、広報・宣伝の人気があまりないように感じる。来て欲しいのは、コミュニケーション能力のある人。もう一つが、物事の体系化や見える化ができる人がいい。構想力やストーリー作りができる人。ツールを使いこなす能力。特に語学とデジタル」

「パブリックリレーションズ業界の将来に関し、会場の参加者に向けたメッセージ」

飾森氏「社員一人ひとりがPRパーソンとなるべき。その意識を持ってもらうためにも、PRパーソンの存在が今後益々重要。今後社会課題の解決など企業一社ではできないこと多い。共創をつくるためにも、PRパーソンを通してコミュニケーションをとっていくのが重要」

井垣氏「広報・PRに求められるのは、社長に『NO』を突きつけられること。このためにはクビになる覚悟が必要なので、いつ首になっても大丈夫なように、自身のマーケットバリューを高める必要がある。ぜひ資格を取って市場価値を高めて欲しい」

宇佐美氏「自身の目標は、広く広報パーソンの育成、自身のブランディング、そして日本企業における広報のポジションを上げること。ポジションが上がらないのは、経営層に理解されていないことが原因。企業広報もPR業の人も同じ志を持っていきましょう」

鈴木モデレーターは最後に「日本社会の中でパブリックリレーションズの立場を引き上げるのは我々の使命でもある。経営の中にPRが組み込まれることによって、未来を動かすということにつながる。PRに関わる我々の個の力を高めることで、その実現につながる。その取り組みを推し進めていくことを固く誓っていきたい」 と述べました。