アジア通信社と井之上PR、中国語情報サイト「日本新聞網」で
特集企画『魅力の日本 ～お国自慢ベスト3～』を9月から掲載開始へ
2010年07月15日
株式会社アジア通信社（東京都港区、徐 静波社長）と株式会社井之上パブリックリレーションズ（井之上PR、東京都新宿区、井之上 喬社長）は本日、中国語による情報サイトである「日本新聞網」（www.ribenxinwen.com）で特集企画『魅力の日本 ～お国自慢ベスト3～』 を本年9月より掲載開始すると発表しました。
この企画は、全国各都道府県別の「お国自慢ベスト3」を同サイト内で紹介し、日本の魅力を伝えることによって、多くの中国人観光客に日本の歴史・伝統・文化を理解してもらうとともに、訪日機会の創出や日本での観光をより楽しんでもらおうというものです。こうした目的でこのほど、中国人観光客に勧めたい都道府県ごとの景勝地、物産品、温泉・宿泊地、祭りなどの情報募集を開始しました。掲載は無料となっています。
訪日中国人数は団体観光客を中心に2009年には100万人を超えて来日外国人の15％を占め、韓国、台湾に次ぐ規模となっています。2010年7月より個人向け観光ビザの発給要件が大幅に緩和され、発給対象世帯がこれまでの10倍の1,600万世帯に拡大すると見込まれています。日本観光庁の統計によれば、すでに2010年1月-5月の間の訪日中国人数は昨年同期比36％増の勢いを示しています。
こうしたなか日本政府が策定を進めている新成長戦略においても観光は成長戦略のひとつの柱に位置づけられています。訪日外国人数を2020年初めまでに2,500万人、将来的には3,000万人という目標が掲げられ、今後さらに訪日中国人数の拡大が期待されます。
また、中国人観光客の平均消費額は12.8万円と、韓国（6.8万円）や台湾（11.8万円）を上回り、欧米先進国と比較しても見劣りしない水準にあります。特に生活家電や化粧品といった物品の購入額が7.9万円と主要国の中では最も高く、ショッピングが来日の大きな目的ともなっています。一方で日本の伝統的な景勝地などを訪れ、日本文化の体感を目的に訪日する中国人観光客も増加しているものの、彼等の消費傾向を見ると、その高い購買力の恩恵を受ける地域やショッピングスポットが固定的で、各都道府県において今後中国からの大幅な観光客増に対応するための取り組みが求められています。
平均消費額の出典：三菱東京ＵＦＪ銀行の「経済レビュー」（No.2010-9）
この特集企画『魅力の日本 ～お国自慢ベスト3～』は、地方自治体のこうしたニーズに応えたもので、経済産業省が取り組む国内産業における「感性価値の創造」にも通じるものです。「日本的要素」、「作り手（信頼・安全・情熱）」、「洗練美」、「サービス」に基づく「伝統や古さと新しさが共存した日本的な感覚」は、地方における観光産業の活性化のための感性価値を高めるファクターとして重要となります。
日本新聞網編集長の 徐 静波（じょ ・せいは）氏は今回の特集企画について、「これまでは、地方の観光資源（景観・歴史・文化・食・物産・サービスなど）について訪日中国人への情報提供は十分とはいえませんでした。中国人の感性価値を刺激するこの企画を通して新たな日本の魅力を発見、体験する機会となり、両国の理解と友好促進に繋がれば大変嬉しく思います」と語っています。
特集企画「魅力の日本 ～お国自慢ベスト3～」の概要
●掲載開始 ： 2010年9月（予定）
●掲載場所 ： 特集企画「魅力の日本 ～お国自慢ベスト3～」
（日本新聞網サイト内）
●掲載目安 ： A4程度（写真データ3点まで）
●言 語 ： 中国語と日本語（日本新聞網への掲載は中国語のみ）
●掲載料 ： 無料
アジア通信社と「日本新聞網」について
同社は2000年に設立され、日本語新聞「中国経済新聞」を発行。徐社長は、1997年から連続13年間にわたり中国共産党全国大会を取材するなど、多くの日中の要人を取材している。 また経団連や日本商工会議所、大手日本企業での講演機会も多く、ジャーナリストとして中国と日本の懸け橋的な役割を果たしている。最近の著書としては「株式会社中華人民共和国」（PHP研究所）がある。
同社が運営する「日本新聞網」は、日本の経済や政治分野をはじめ、最新のライフスタイルや文化などの情報を中国語により中国本土に向け配信。最近の平均月間ページビューは30万を超えている。
井之上パブリックリレーションズについて
井之上PRは1970年の創業で、ITを始めとするグローバルビジネスや観光・旅行、ファイナンシャル、ライフ・サイエンス、政府・公共機関などの事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントにコンサルティング業務を提供している。また、昨年11月には中国進出の日本企業や進出計画をもつ企業を支援するため社内に中国事業支援室を設置し、「日本新聞網」の運営においてもマーケティング分野を担当している。
1997年には、国際パブリックリレーションズ協会(IPRA)から、「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムについて、日本では勿論アジア地域初となるゴールデン･ワールド・アワードの最優秀賞を授与されている。詳しい情報はWebサイトhttp://www.inoue-pr.com/。
このプレスリリースに関するお問い合わせや取材申込みは下記へ
*「日本新聞網」のトップページと徐編集長の写真の用意があります。
ご希望の方は下記メールにて申込みください。
株式会社井之上パブリックリレーションズ 中国事業支援室 大林/鈴木
東京都新宿区四谷4-34 新宿御苑前アネックスビル6F
TEL: 03-5269-2301 FAX: 03-5269-2305 E-mail: chinabiz@inoue-pr.com
米国PR協会の季刊誌 The Public Relations Strategist ウェブ版に、井之上喬（弊社社長）の寄稿文 “A Culture of apologies: Communicating Crises” が掲載されました。
2010年06月03日
井之上PR社長 井之上 喬著『パブリック･リレーションズ』）の中国語版『公关力』が中国で5月より発刊
ＰＲ分野における日本の出版物が中国語で紹介される初めてのケース
2010年05月25日
日本におけるパブリック・リレーションズ（ＰＲ）分野の第一人者である株式会社井之上パブリックリレーションズ（井之上PR）社長、井之上 喬（公共経営博士［早稲田大学］）の著書『パブリックリレーションズ』（2006年日本評論社刊）が、中国語に翻訳され、5月より中国で発刊となった。
この『パブリックリレーションズ』は、中国では『公关力』（Ｂ５変形ソフトカバー200ページ、定価28元）という書名で東方出版社（北京）より発刊される。これまで中国では、米国のパブリック・リレーションズ（PR）関係の書籍は出版されているものの、日本のPR関連の出版物が中国語で紹介されるのは今回が初めてのケースとなる。
『パブリックリレーションズ』（『公关力』）は、ＰＲ分野で40年に及ぶ著者の実務経験を通して、ＰＲの概要からメディア・リレーションズ、インベスター・リレーションズ、ガバメント・リレーションズ、エンプロイー・リレーションズなど様々なリレーションズの目的と役割、危機管理の具体的な処方箋、ＰＲ戦略の構築と実践手法、ＰＲ活動の評価と測定、ＰＲ活動のケーススタディまでを分かりやすく解説している。また巻末には、｢用語集｣を設け、読者が理解しやすい情報も載せている。
本書の翻訳は陸一氏と王冕玉氏が担当し、徐静波氏（アジア通信社社長）が翻訳監修を行なった。
著しい経済発展を遂げグローバル化が進行する中国においてパブリック・リレーションズに携わる実務家はもちろん、経営者から学生まで幅広い人たちが戦略的広報を学ぶことのできる入門書であり、中国の読者にとっては待望の書となる。
書 名：『公关力』
著 者：井之上喬
出版社：東方出版社
発行日：2010年5月
判 型：Ｂ５変形ソフトカバー200頁
定 価：28.00元
『公关力』を出版する東方出版社は中国における３つの国営出版社のひとつである人民出版社（他は民族出版社、盲文出版社）グループに属し、主として外国作品を扱う事業部門。人民出版社はこれまで毛沢東、周恩来、鄧小平、江沢民など歴代中国の指導者の思想書をはじめ政府の法律関係書などを発行してきており、中国出版界のフラグシップ会社として知られている。
中国語版の発刊については昨年、北京で開催された「第16回北京国際ブックフェア」（9月3日～7日）の2日目に中国政府から国家版権局の司長で中国版権保護センターの段桂鋻（だん・けいかん）主任や東方出版社の黄書元社長（人民出版社社長を兼務）などの出席により井之上氏との間で調印式典が行なわれた。
今回の中国語版の発刊について著者の井之上は 「グローバル化が進展する中で、前世紀から持ち越された人口・食糧問題をはじめ地球環境、民族紛争、デジタルデバイド（情報格差）など多くの未解決の問題が多々あり、これらの問題解決のためＰＲの実務家に課せられた責務は重大である。市場の急激な拡大によりグローバル経済に多大な影響を与えている中国。リレーションシップ・マネジメント（良好な関係性の維持）をベースとする本書が、中国の抱える内外の諸問題に対し、そのソリューションに微力ながらも寄与できれば幸いである」と語っている。
著者井之上喬（いのうえ・たかし）の略歴
1944年生まれ。早稲田大学第一商学部卒。同大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）を経て、1970年に株式会社井之上パブリックリレーションズを設立し代表取締役に就任。以来、インテルやアップルをはじめとして広範なコンサルテーション業務を手がける。また、日本の通信市場開放や自動車部品の市場の規制緩和、日米半導体摩擦の解消に貢献。また、2004年8月、政府・地方自治体などの公的機関やNPOに対するPRコンサルテーションや研修を目的とした、日本パブリックリレーションズ研究所を設立。現在、内外の企業、政府機関、団体など幅広い分野の顧客に対し双方向コミュニケーションと自己修正をベースにしたコンサルティングを行なうとともに、国際会議や内外の大学での講演など多数。2009年にはパブリック・リレーションズの研究では日本初となる博士号（公共経営）を早稲田大学より授与されている。
主な著作は、『「説明責任」とは何か』（PHP研究所、2009）、『パブリックリレーションズ』（日本評論社、2006）など。
早稲田大学および同大学大学院客員教授を経て、現在早稲田大学大学院講師。
井之上パブリック・リレーションズについて
井之上PRは1970年の創業で、ITを始めとするグローバルビジネスやファイナンシャル、ライフ・サイエンス、政府・公共機関などの事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントにコンサルティング業務を提供している。1997年には、国際パブリック・リレーションズ協会(IPRA)から、「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムについて、日本ではもちろんアジア地域初となるゴールデン･ワールド・アワードの最優秀賞を授与されている。詳しい情報はWebサイトhttp://www.inoue-pr.com/を参照ください。
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このプレスリリースに関するお問い合わせは下記へ
株式会社井之上パブリックリレーションズ 鈴木/大林
東京都新宿区四谷4-34 新宿御苑前アネックスビル6F
TEL: 03-5269-2301 FAX: 03-5269-2305 E-mail: chinabiz@inoue-pr.com
アジア通信社と井之上PR、 日本の今を中国社会に伝える「日本新聞網」で協業
2009年12月09日
株式会社アジア通信社（東京都港区、徐 静波社長）と株式会社井之上パブリックリレーションズ（井之上PR、東京都新宿区、井之上 喬社長）は本日、中国語による情報サイトである「日本新聞網」を通じ日本企業の中国市場向けの新製品、新サービスなどの情報発信、ビジネスマッチングなど多角的な事業展開について協業を開始すると発表した。
現在、香港およびマカオを含む中国市場へ進出している日本企業は非上場も含め1809社*に上っている。成長著しい、中国市場向け製品情報、技術情報、サービスなどさまざまなビジネス情報の積極的な発信に対する日本企業の要望はますます強くなっているが、中国語という障壁が大きく立ちはだかっているのが現状である。今回、アジア通信社と井之上PRは、このような日本企業の要望に応え中国語の情報サイトである日本新聞網（www.ribenxinwen.com）による多角的な日本企業の情報発信サポート 業務を展開することになった。
*21世紀中国総研調べ：2009年4月発刊「中国進出企業一覧 2009-2010年版上場会社篇」による
日本新聞網の運営は、アジア通信社が行い、日々、日本で起こっている経済、政治のニュースと最新の生活や文化に関するさまざまな情報を中国語で配信しており、テスト運営期間である11月時点の月間ページビューは6万となっている。井之上PRは、独立系のPR会社として2010年に設立40年周年を迎える。この事業立ち上げを機に、社内に「中国事業支援室」（室長：皆見 剛常務取締役）を新設。 設立以来のグローバルなPR実務、PRコンサルテーションに関する豊富な経験と実績を生かし、日本新聞網を通じた日本企業の中国市場向けの製品、技術、サービスなどさまざまな情報発信・広報活動の 支援を行うことにしている。
今回の提携について、日本新聞網の編集長に就任する徐 静波氏は、「中国市場は、日本企業にとって参入が難しいといわれているが、日本新聞網はこれら邦人企業に対しゲートウエイとしての役割を果たしていきたい。また中国人のニーズが反映されたサイトを作っていきたい」 と語った。また井之上PRの 井之上 喬社長は 「中国市場の急激な拡大は、日本企業に大きなビジネスチャンスをもたらしている。政治･社会・制度の異なる中国市場への日本企業の支援を行うことで両国の繁栄に寄与したい」と語っている。
アジア通信社について
2000年に設立。日本語新聞紙「中国経済新聞」を発行している。徐 静波社長は、1997年から連続13年間にわたり中国共産党全国大会である全人代を取材するなど、多くの日中の要人を取材している。また経団連や日本商工会議所、大手日本企業での講演機会も多く、ジャーナリストとして中国と日本の懸け橋的な役割を果たしている。最近の著書としては「株式会社中華人民共和国」（PHP研究所）がある。
井之上パブリックリレーションズについて
井之上PRは1970年の創業で、ITを始めとするグローバルビジネスやファイナンシャル、ライフ・サイエンス、政府・公共機関などの事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントにコンサルティング業務を提供している。1997年には、国際パブリックリレーションズ協会(IPRA)から、「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムについて、日本では勿論アジア地域初となるゴールデン･ワールド・アワードの最優秀賞を授与されている。
詳しい情報はWebサイトhttp://www.inoue-pr.com/。
このプレスリリースに関するお問い合わせは下記へ
株式会社井之上パブリックリレーションズ 大林/鈴木
東京都新宿区四谷4-34 新宿御苑前アネックスビル6F
TEL: 03-5269-2301 FAX: 03-5269-2305 E-mail: chinabiz@inoue-pr.com
国際PR協会の機関紙で「自己修正モデル」が掲載
2009年10月14日
国際PR協会の機関紙Web”frontline"今月号に
井之上喬（弊社社長）の「自己修正モデル」がトップページで紹介されました。
”frontline"のページへ
『パブリック・リレーションズ』 井之上喬（弊社社長）著が中国で出版。 中国語版題名『戦略公開』
2009年09月18日
井之上喬(弊社社長)が「北京国際ブックフェア」で「中国版権保護センター」（中華版権代理総公司）と著作権登録の日本窓口「ゴールデンブリッジ株式会社」が主催する出版記念式典に出席し、井之上の自著『パブリック・リレーションズ』(日本評論社)の中国語版、『戦略公関』(東方出版社)の出版に向けて調印を9月4日に行いました。
中国政府からは中国版権保護センターの段桂鋻主任、東方出版社（人民出版社の兄弟会社）からは黄書元社長が出席する中、井之上が記念スピーチを行いました。
その中で井之上は、「この本は、日本を含むアジア地域の文化的背景を踏まえてこれまでの『広報』や『宣伝（プロパガンダ）』の枠を超えた『パブリック・リレーションズ(ＰＲ)』の重要性を説いた入門書で、中国の方にも理解しやすいように構成されています。このたびの私の本の中国での発行は、長年の私の夢でもありました。中国・大連市で生まれた私は長年、中国と日本の相互交流を通してその架け橋になることを考えてきました。私は中国語が話せませんが、私にとって中国語は子守唄のようにとても心地よく聞こえます。今回の私の本の出版が、中国と日本の新しい『絆(Kizuna)づくり』の出発点となるよう、
心から願っております」と述べました。
『パブリック・リレーションズ』(日本評論社)は、井之上が教鞭をとる早稲田大学のオープン教育講座で公式テキストとして採用されており、2007年にスタートした「ＰＲプランナー資格認定制度(主催：社団法人日本パブリックリレーションズ協会)」では参考図書として認定されています。
中国の大手出版社から日本のＰＲ関連書籍が翻訳出版されるのは今回が初めてで、初回発行部数は5,000部を予定しています。
米国PR協会機関紙 “PR Tactics” 8月号に 井之上喬（弊社社長）のインタビュー記事掲載
2009年08月07日
米国PR協会機関紙“PR Tactics” 8月号に井之上喬（弊社社長）のインタビュー記事が掲載されました。
"PR Tactics"は米国PR協会会員22,000名に送られる月刊の機関紙です。
『「説明責任」とは何か』（井之上 喬 著 ＰＨＰ新書） 上梓
2009年07月21日
＊PHP新書 『「説明責任」とは何か』 プレス資料より
【緊急発刊】なぜ国民は納得できないのか？ 一億総批判を回避するために 「説明責任を果たしていない」と詰め寄られる政治家や経営者の不祥事の記者会見。マイクを向ける側の記者も、お茶の間でその光景を飽きるほど見せられている国民もどうすれば説明責任を果たしたことになるという明確なイメージがあるのだろうか。ネコもシャクシモといおうか、一億総批判者といったらいいのか、いまや日本中から「説明責任を果たせ」「説明責任の果たし方がなっていない」の大合唱が聞こえる。
「説明責任」のという言葉が、いま日本中でまるで一匹の妖怪のように人々を魅了している。その言葉が生まれてきた根元的な経緯と歴史を知らない人たちが、むやみやたらに乱用するものだから、その言葉だけが妖怪のように、日本中を徘徊する事態を招いてしまったのではないだろか。ＰＲ（パブリックリレーションズ）の第一人者である著者が正しい説明責任の果たし方をメディア戦略の視点から書き下ろした渾身の一冊。
【おもな内容】
●日本を徘徊する「説明責任」という妖怪 ●小沢一郎の公設秘書問題 ●鳩山邦夫総務大臣の辞任劇 ●アカンタビリティから「説明責任」へ ●「あうん」の日本人 ●あいまいなままの戦争責任 ●親子のあいだにも「説明責任」 ●目覚めた日本の経営者 ●草彅剛さんの誠実さ ●聞かれなくても情報を流す ●メディア対応は初動３０分以内 ●誠実な態度が不可欠 ●あるべき広報の姿 ●説明責任の正しい果たし方 ●人間尊重への転換 ●企業意識の変化 他
早稲田大学が、日本初のパブリック・リレーションズ(PR)研究で、 弊社社長井之上喬に博士号を授与
2009年07月01日
早稲田大学は2009年3月、株式会社井之上パブリックリレーションズの井之上喬（代表取締役社長）に「博士（公共経営）早稲田大学」を授与しました。博士論文の研究テーマはパブリック・リレーションズ(PR)で、このテーマでの博士号授与は日本で初めてのことです。論文名は、「パブリック・リレーションズにおける自己修正モデルの研究－自己修正行動における変容の考察と事例検証」となっています。
この件に関する記事が、国際PR協会（IPRA：本部は英国サリー州 ）のホームページのニュース欄に掲載されています。また論文のサマリーも紹介されています。論文の英文タイトルは、 ” Research on Self-Correction Model (SCM）in Public Relations – An Examination of the transformation in the self–correction process, and verification through case studies” （日本語サマリー参照）となっています。
IPRA URL:http://www.ipra.org/currentnews.asp
--> Current News
井之上ブログ：http://inoueblog.com/
Japan Awards its First PhD in Public Relations to Longstanding IPRA Fellow Takashi Inoue
14 May 2009: Waseda University, considered one of Japan’s most prestigious universities, has awarded the first doctorate degree in the field of public relations issued in Japan to Takashi Inoue, a longstanding IPRA Fellow and a former IPRA Board Member. Dr. Inoue’s dissertation, entitled “Research on Self-Correction Model (SCM) in Public Relations”, is summarized below.
Dr. Inoue, president & CEO of Inoue Public Relations, a leading, independent mid-sized Japanese PR firm and the first Asian recipient of IPRA’s Golden World Award, shared some of his thoughts on the process of earning a doctorate as well as the meaning and application of public relations in Japan.
“Waseda, although it’s one of the oldest and most-respected universities in Japan, doesn’t yet offer a doctorate program for public relations. So the PhD was actually awarded through the school’s Department of Public Management. The idea to obtain a doctorate in the area of public relations first came to me around 1997. Around that time, I began thinking of the concept of self-correction. And since then I have been working on my ‘Self-Correction Model’ thesis topic.
”As the above implies, the concept of Public Relations is still relatively undeveloped in Japan. The Japanese translation of ‘public relations’ has been ‘koho’ for many years. But the direct English translation of ‘koho’ is rather closer to ‘public Information’. It has been very difficult to find the appropriate word for public relations in Japanese, especially for children’s education. However, I have found that ‘public relations’ in Japanese is closer to ‘kizuna’, which has similar elements to ‘public relations’”.
Dr. Inoue also talked about his future plans.
“One project I am working on is to found an academic organization for public relations in Japan within the next one or two years. Also, I and some of my colleagues are planning to newly establish a public relations consultants association which will be the first individual membership association in Japan. It would be nice if we could do something together with IPRA in the future.
“Also, I believe that it is evident that the current chaotic situation in Japan’s political world and confusion in society are connected to the absence of an understanding of public relations in Japan. My lifelong mission is to promote public relations (‘kizuna’) in Japanese society”.
Takashi Inoue, Ph.D., can be reached at inouetak@inoue-pr.com Tel: 81-3-5269-2301 Fax: 81-3-5269-2305
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Below is a summary of Dr. Inoue’s dissertation, an English translation of which may be forthcoming. （日本文は下欄）
Dissertation Title:
Research on Self-Correction Model (SCM) in Public Relations －An examination of the transformation in the self-correction process, and verification through case studies
Summary
The author advocated the concept of Self-Correction in 1997. In this paper the concept is integrated into a Self-Correction Model in public relations containing three elements -- ethics, symmetric two-way communication, and self-correction. The author positions it as a model based on ethics and an enlightened humanity which is crucial to coexistence and prosperity in the 21st century and he also claims it serves as a model to show a code of conduct for humanity as well as a model in public relations.
Furthermore, the paper deals with an empirical research by mapping the process of transformation in crisis management using media analysis with eight cases which happened in Japan over the last ten years. It concludes that this model helps individuals and organizations to solve problems efficiently and achieve their objectives.
＜日本文＞
論文タイトル：「パブリック・リレーションズにおける自己修正モデルの研究－自己修正行動における変容の考察と事例検証」
日本語サマリー：
（近年、日本はもとより米国においても倫理観の欠如による不祥事が続発している。これらの根源は、パブリック・リレーションズ（ＰＲ）がうまく機能していないことにあるといえる。）
筆者は1997年に初めて、国際的な場で「自己修正」の概念について提唱している。
本論文ではこの概念を、倫理観に加え、対称性をもった双方向コミュニケーションと自己修正機能の３つの要素を抱合したパブリック･リレーションズのモデルとして統合している。
筆者は、このモデルを倫理観をベースとし、覚醒された人間性に基づいた共生と繁栄を可能にする21世紀型のモデルとして位置づけている。また、このモデルがパブリック・リレーションズのモデルであると同時に、人間の行動規範を示すモデルでもあることを指し示している。さらにパブリック・リレーションズにおける自己修正の実証研究として、８件の事例を取り上げ、報道分析をとおして危機管理における危機発生時から収束までの自己修正の変容のプロセスをマッピング手法を使い検証し、このモデルが個人や集団における問題解決や目標達成に有効であると結論づけている。
