| 2008年5月29日 |  |
カルマジャパン、テレビ報道分析法「TV CARMA」を
6月1日より提供開始
－報道内容分析：テレビ報道による世論への影響を
広報・PRの視点で分析、
PR・マーケティング・ブランディング・危機管理等に活用－
報道内容分析サービスを提供する調査機関CARMAジャパン（代表： 井之上喬、株式会社 日本パブリックリレーションズ研究所内 東京都新宿区）は、テレビの報道番組で放送されるニュースなどの内容を調査、分析する報道内容分析ソリューション「TV CARMA」（テレビ・カルマ）のサービスの提供を2008年6月１日から開始します。
「TV CARMA」の用途は、従来の新聞等の紙媒体に対する分析と同様で、広報/パブリックリレーションズ（PR）、マーケティング、インベスターリレーションズ（IR）、CSR（企業の社会的責任）、レピュテーションマネジメント、ブランディング、危機管理と広範囲に利用が可能です。また「TV CARMA」のサービスの提供対象は企業、官公庁、業界団体や非営利団体などで、価格は、簡易版は80万円から、通常版は初期設定費用50万円を含む220万円からとなっています。*1
カルマジャパンが提供している「CARMA」（Computer Aided Research ＆ Media Analysis）は、報道内容をもとに数値化した “好意度”*2を用いる「CARMA好意度システム」により、時系列やテーマ別、媒体別など様々な要素から調査・分析する、コンピュータによりシステム化された独自の理論による調査サービス手法です。たとえば、その報告書は報道された企業、組織あるいはイベント、事故、犯罪、不祥事などの事象が、社会からどのような評価、判断を受けているかが視覚化されたレポートとして提供されます。また企業や団体の認知度、社会からの評価の把握、広報/PRの効果測定など様々な「CARMA」の調査結果は、危機管理対策や新しい広報/PR戦略策定の指針として広く利用されており、1996年のサービス開始以来、食品、自動車、金融関係など多くの業種の企業、官公庁に実績があります。
新サービスの「TV CARMA」では、テレビ報道による世論への影響を、従来のCARMA好意度システムを応用し、調査・分析し、報告書を作成します。なお「TV CARMA」で用いられるCARMA好意度測定には、視聴者が受ける印象を左右する要素、例えば現場からの中継やインタビューの映像、図表による解説、出演者のコメント、挿入音の有無など、様々な要素も反映されています。
また「TV CARMA」は、大量の情報を短時間で解析、報道内容のタイムリーな調査・分析を実現するために、従来の方式に加え、データ/テキストマイニングによる分析手法を新たに組み込みました。例えば、新聞やテレビ報道、またワイドショーなどの報道関連内容の分析結果を、CARMAアナリストとデータマイニングのスペシャリストが、CARMAデータベースとデータマイニングのアルゴリズムの手法を用い好意度を算出、短期間での報告書が作成可能となっております。
| ＊1 | 価格は調査対象媒体、期間によって変動するクリッピング量、および調査内容や報告書の分量によって変動します。 |
| ＊2 | 好意度とは、読者や視聴者に与える好意的（Favorable）影響と非好意的（Unfavorable）影響を数値化したものです。 |
CARMAジャパン、およびCARMAインターナショナル社について
CARMAジャパンは、コンピュータによりシステム化された独自の分析手法 「CARMA (カルマ)」＝“Computer Aided Research ＆ Media Analysis” を用いた報道内容の調査・分析、効果測定はじめとする調査・分析サービスを提供する機関である。新聞、雑誌、テレビなど、様々なメディアから報道される内容を調査・分析し、その結果をベンチマークするとともに、調査対象のレピュテーション、ポジショニング指標を提示するCARMAシステムは、現在、官公庁や業界団体、日本企業、外資系企業や非営利団体、証券アナリストなどの金融関係を顧客とし、様々な分野の企業・組織に利用されている。
また、CARMAジャパンでは、オンラインメディア、ブログ、SNSなどに書かれたメッセージ・情報を調査する「Web動向調査」、企業、組織のWebサイトを診断する「企業Webサイト診断」など、PR、マーケティング、ブランディング、危機管理をはじめ、お客様の目的に応じた情報コミュニケーションに関する調査分析サービスも提供する。詳細についてはhttp://www.carmajapan.comを参照。
「CARMA」システムは、1984年に米国のPRコンサルタントであるアルバート・バーにより開発された。 現在は、CARMA インターナショナル社（本社：米国ワシントンD.C.）が、北米・南米・ヨーロッパ・アジア太平洋の国々を中心に事業を展開している。CARMAは、報道内容分析サービスの分野では世界最大手で、欧米では大手企業から高い評価を受けている。特に米国ではNY市場やNASDAQ上場企業の多くがこのサービスを受けており、20年以上の実績を誇っている。日本では、1996年に井之上パブリックリレーションズが、CARMAインターナショナル社より日本における「CARMA」事業の独占ライセンスを取得し、本格的なサービスを行っている。 2004年からは、同社関連会社である日本パブリックリレーションズ研究所（JPRI）がこのライセンスを引き継ぎ、カルマジャパンは、その一事業部としてサービスを提供している。
