| 2009年12月9日 |
アジア通信社と井之上PR、
日本の今を中国社会に伝える「日本新聞網」で協業
株式会社アジア通信社(東京都港区、徐 静波社長)と株式会社井之上パブリックリレーションズ(井之上PR、東京都新宿区、井之上 喬社長)は本日、中国語による情報サイトである「日本新聞網」を通じ日本企業の中国市場向けの新製品、新サービスなどの情報発信、ビジネスマッチングなど多角的な事業展開について協業を開始すると発表した。
現在、香港およびマカオを含む中国市場へ進出している日本企業は非上場も含め1809社*に上っている。成長著しい、中国市場向け製品情報、技術情報、サービスなどさまざまなビジネス情報の積極的な発信に対する日本企業の要望はますます強くなっているが、中国語という障壁が大きく立ちはだかっているのが現状である。今回、アジア通信社と井之上PRは、このような日本企業の要望に応え中国語の情報サイトである日本新聞網(www.ribenxinwen.com)による多角的な日本企業の情報発信サポート 業務を展開することになった。
*21世紀中国総研調べ:2009年4月発刊「中国進出企業一覧 2009-2010年版上場会社篇」による
日本新聞網の運営は、アジア通信社が行い、日々、日本で起こっている経済、政治のニュースと最新の生活や文化に関するさまざまな情報を中国語で配信しており、テスト運営期間である11月時点の月間ページビューは6万となっている。井之上PRは、独立系のPR会社として2010年に設立40年周年を迎える。この事業立ち上げを機に、社内に「中国事業支援室」(室長:皆見 剛常務取締役)を新設。 設立以来のグローバルなPR実務、PRコンサルテーションに関する豊富な経験と実績を生かし、日本新聞網を通じた日本企業の中国市場向けの製品、技術、サービスなどさまざまな情報発信・広報活動の 支援を行うことにしている。
今回の提携について、日本新聞網の編集長に就任する徐 静波氏は、「中国市場は、日本企業にとって参入が難しいといわれているが、日本新聞網はこれら邦人企業に対しゲートウエイとしての役割を果たしていきたい。また中国人のニーズが反映されたサイトを作っていきたい」 と語った。また井之上PRの 井之上 喬社長は 「中国市場の急激な拡大は、日本企業に大きなビジネスチャンスをもたらしている。政治・社会・制度の異なる中国市場への日本企業の支援を行うことで両国の繁栄に寄与したい」と語っている。
アジア通信社について
2000年に設立。日本語新聞紙「中国経済新聞」を発行している。徐 静波社長は、1997年から連続13年間にわたり中国共産党全国大会である全人代を取材するなど、多くの日中の要人を取材している。また経団連や日本商工会議所、大手日本企業での講演機会も多く、ジャーナリストとして中国と日本の懸け橋的な役割を果たしている。最近の著書としては「株式会社中華人民共和国」(PHP研究所)がある。
井之上パブリックリレーションズについて
井之上PRは1970年の創業で、ITを始めとするグローバルビジネスやファイナンシャル、ライフ・サイエンス、政府・公共機関などの事業分野ごとにスペシャリストを配し、国内外の様々なクライアントにコンサルティング業務を提供している。1997年には、国際パブリックリレーションズ協会(IPRA)から、「国内自動車補修部品市場の規制緩和」プログラムについて、日本では勿論アジア地域初となるゴールデン・ワールド・アワードの最優秀賞を授与されている。
詳しい情報はWebサイトhttp://www.inoue-pr.com/。
このプレスリリースに関するお問い合わせは下記へ
株式会社井之上パブリックリレーションズ 大林/鈴木
東京都新宿区四谷4-34 新宿御苑前アネックスビル6F
TEL: 03-5269-2301 FAX: 03-5269-2305
E-mail: chinabiz@inoue-pr.com





