会社紹介

ミッションステートメント

  1. パブリック・リレーションズを通し、平和で希望のある社会づくりをめざします。
  2. 顧客に対し双方向性コミュニケーションと自己修正能力をベースにした、質の高いコンサルティング・サービスを提供します。
  3. 高い専門性と倫理性を備えた創造性豊かな国際人を育成し、パブリック・リレーションズの専門家として自己実現可能な職場環境を提供します。

会長挨拶

株式会社 井之上パブリックリレーションズ<br /><br /><br /><br /> 代表取締役会長兼CEO 博士(公共経営)井之上喬

第5の経営資源、パブリック・リレーションズ

私たち井之上パブリック・リレーションズは、PR会社として1970年創立以来パブリック・リレーションズ活動を通して、時代に応じた重要な産業の発展に関わってきました。お陰様で2020年に創立50年を迎えることが出来ました。この間の私たちの活動は時として閉鎖的な日本市場を開放することであり、自由な市場経済を実現させることでもありました。それらは結果的に日本の産業経済を急成長させる原動力へとつながったと自負しています。私たちは日本の発展に微力ながら貢献できたことに喜びを感じています。

パブリック・リレーションズは、従来型の広報活動とはカバーする間口の広さと奥行きの深さが大きく異なります。目標達成のために、組織体が内外で関わるパブリック(ステークホルダー)との広範なリレーションズ活動が求められるからです。

また、パブリック・リレーションズは第5の経営資源といえます。これまでの経営資源である、「人」「モノ」「金」「情報」をそれぞれ強化し、強化された個々の経営資源の統合をおこない最大限の効果を発揮させるからです。つまり「人」では個人を強くし、「モノ」にはブランディングを通して付加価値を与え、「金」では資金を有効活用、あるいはIRなどで新たに調達し、「情報」では双方向性コミュニケーションにより、静的なものから効果を生み出す動的なものへと変化させます。加えて、これらの4つの強化された個々を統合し有機的に機能させることで、最大限の効果を発揮し、最短距離での目的達成を可能にするのです。パブリック・リレーションズの本来もつ戦略性に加えて情勢分析、危機管理などの機能と技術を有し、継続性を持った「攻め」と「守り」を兼ね備えた強固な手法です。

インターネットやSNSの発展などにより急速に進むハイパー・グローバリゼーションの中で、同じ地球上で同時進行する経済開発と環境破壊、人口爆発と少子化、異文化の受容と排斥、COVID-19が及ぼす社会へのさまざまな影響などの複雑化した問題は、国家間の緊張を高め、我々の日常生活へ深刻な影響を及ぼしています。また、企業にあっては、激しい競争下、グローバル化に対応するために、国際規模の合従連衡が繰り広げられ経営環境が激変しています。日本の組織体が内外で引き起こす様々な不祥事も露呈しています。

繰り返されるこれらの不祥事を分析すると、多くの場合、危機管理技術を抱合するパブリック・リレーションズが組織体に本格的に導入されていないことに起因していると私たちは考えています。「倫理観」「双方向性コミュニケーション」に支えられた「自己修正能力」と「継続性」を伴った手法であり、民族や文化、言語、宗教、国境を超えてステーク・ホルダー(利害関係者)とのリレーションシップ・マネジメントを実践するパブリック・リレーションズはグローバルビジネスの基盤となるものです。

私たちはパブリック・リレーションズの実務家集団のPR会社として、顧客の皆様への最先端のPRテクノロジーを提供し、そこで得た知見を研究・教育現場(日本パブリックリレーションズ研究所)で理論化・体系化することで実践・理論を車の両輪としたPR会社として、今後も社会の発展のために邁進して参る所存です。

そして、21世紀を輝かしい未来にするために、顧客の皆様と共に歩んでまいりたいと思っています。

株式会社 井之上パブリックリレーションズ
代表取締役会長兼CEO 博士(公共経営)
井之上 喬

社長挨拶

株式会社 井之上パブリックリレーションズ 代表取締役社長兼COO 鈴木 孝徳

パブリック・リレーションズを通じ平和で希望ある社会づくりを目指す

2011年3月11日、あの日を境に日本は大きく変化しました。産業構造の変化による企業のグローバル化の加速、原発事故をきっかけとする地球環境・エネルギーに関する国民の意識、価値観の変化、そして超高齢化・少子化への対応など、日本はこれまでにない多くの課題に直面し、その困難な課題を乗り越えようとしています。

そして2020年、世界を巻き込んだ新型コロナウイルス禍は、従来の営みの継続ではなく、持続可能なより良い世界をもたらすために、私たちの社会と経済などあらゆる価値観を見直し、大刷新すること、つまりグレート・リセットが必要なことを私たちに新たな課題として投げかけています。

このようなこれまでに人類が経験したことの無い大きな変化の時代にあって、さまざまなステークホルダーとの良好な関係構築を図るパブリック・リレーションズ(PR)の役割はこれまでにもまして重要になっていると確信しています。

2020年に創立50年を迎えた井之上パブリックリレーションズは、その企業理念である「倫理観」をベースにした「双方向性コミュニケーション」と「自己修正機能」を基盤にしたPRコンサルテーションを、国内外の企業や各種団体とともに実践してきました。

井之上パブリックリレーションズは、日本のパブリック・リレーションズ業界ではユニークな、PRコンサルテーション志向を基盤とするこれまでのパブリック・リレーションズの経験と実績に加え、これからはInnovation(革新性)とSustainability(持続可能性)をキーワードに、パブリック・リレーションズ業界で信頼される企業として進化を続けてまいります。

今後も企業活動を通じ井之上パブリックリレーションズのミッションである、「パブリック・リレーションズを通し、平和で希望のある社会の実現」をめざします。

株式会社 井之上パブリックリレーションズ
代表取締役社長兼COO
鈴木 孝徳

会社概要

株式会社井之上パブリックリレーションズ

設立
1970年(昭和45年)7月
所在地
〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル12F
Tel:03-5269-2301
Fax:03-5269-2305
資本金
5,000万円
主要役員
・ 代表取締役会長兼CEO 井之上 喬(公共経営博士)
・ 代表取締役社長兼COO 鈴木 孝徳
・ 執行役員 尾上 玲円奈
・ 執行役員 マイケル・リットウィン
・ 執行役員 井之上 満明
・ 執行役員 横田 和明
・ 顧問 塚田 祐之
・ 顧問 関口 和一

所属団体

  • 日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)
  • Public Relations Society of America(PRSA)
  • International Public Relations Association(IPRA)
  • 日本広報学会
  • グローバルビジネス学会
  • 日本外国特派員協会(FCCJ)
  • 情報文化学会(JICS)
  • 日本貿易振興機構(JETRO)
  • 東京商工会議所

国際PR協会ゴールデン・ワールド・アワード グランプリをアジアで初めて受賞(1997年)

その他の関連企業・団体リンク

  • 日本パブリックリレーションズ研究所(JRPI)[LINK]
  • 日本パブリックリレーションズ協会[LINK]
  • 経済広報センター[LINK]