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全国の企業・自治体などの広報担当者を支援する 「新型コロナウイルスに関する危機管理広報初動マニュアル」の無償提供を開始
～新型コロナウイルスに関する危機管理広報の基本的な考え方や手順を紹介～
本ページ下部に、マニュアルダウンロード申請フォームがあります。
総合的なPRコンサルティングサービスを提供する株式会社井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼COO：鈴木 孝徳、以下井之上PR）は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなか、企業や組織による関連情報発信および情報収集について、危機管理広報の視点から基本的な考え方や手順をまと...（続きを読む）
井之上会長がPRO PR GLOBE AWARDSの特別賞 PRO PR INFIGO賞を受賞
PRO PR Conference[主催者：Apriori World、本社：ザグレブ、クロアチア／後援：国際PR協会（IPRA）など]のPRO PR GLOBE AWARDS国際委員会は、１月13日、PRO PR GLOBE AWARDSの2020年の受賞者27名と、そのうち３名に贈られる特別賞の受賞者を発表し、井之上喬会長が特別賞の１つであるPRO PR INFIGO賞を受賞しました。 ...（続きを読む）井之上会長がブルームバーグの取材を受け、カルロス・ゴーン日産元会長の記者会見についてコメント
当社井之上喬会長は、1月8日ベイルートで開かれたカルロス・ゴーン日産元会長の記者会見について、ブルームバーグの取材を受けました。コメントが下記に掲載されています。 （記事は下記URLよりご覧頂けます） 日本語： 「ゴーン被告の崩れ落ちた評判、広報業界関係者が修復方法を指南」 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-14/Q42DJ...（続きを読む）
井之上パブリックリレーションズ、 7月1日付でＭＭ総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員 関口 和一氏が顧問に就任
独立系の総合PR会社である株式会社井之上パブリックリレーションズ（本社：東京都新宿区四谷4‐28‐4、代表取締役社長 鈴木 孝徳）の顧問に7月1日付で、株式会社ＭＭ総研の代表取締役所長で日本経済新聞社の論説委員を務めたジャーナリストの関口 和一（せきぐち わいち）氏が就任しました。 関口 和一氏 略歴 1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。1988～89年フルブライト研究...（続きを読む）
井之上会長が「世界水素技術会議（WHTC）2019」に パブリック・リレーシヨンズ専門家として参加
先日、東京国際フォーラムで、世界最大規模の水素技術に関する国際会議、WHTC 2019 (World Hydrogen Technologies Convention)が４日間にわたって開催されました。 初日は経済産業大臣、環境大臣、東京都知事などの挨拶もあり日本の水素社会実現への強い意思を世界に示しました。 最終日の午前中は、Hydrogen Engine Session。 井...（続きを読む）
井之上会長が読売新聞「論点」で不祥事防止のための パブリック・リレーションズ（PR）の役割を説く。
企業の製品検査不正や省庁の障害者雇用水増しなど、組織が引き起こす不祥事があとを絶たない。どうしたらなくせるか。「パブリック・リレーションズ（ＰＲ）の視点が役に立つ。」と筆者である井之上喬（井之上パブリックリレーションズ会長CEO）は述べている。 日本が長年培ってきた文化は「あうんの呼吸」「以心伝心」に凝縮されるといっている。状況...（続きを読む）
井之上会長が日本のインフラを支える土木学会の情報発信 プロジェクトにおいて小林潔司会長のインタビューを受ける
公益社団法人土木学会の小林会長（写真右）は次のように冒頭で述べ、井之上会長へのインタビューが始まりました。「パブリック・リレーションズを略してＰＲといいますが、不幸なことに日本ではパブリック・リレーションズについて、『広報』としてしか認識されておらず、ほとんど理解されていません。インタビューでは、日本のパブリック・リレーションズの草分け的存在である井之上喬先生をお迎えして、パブリック・リレ...（続きを読む）
